Home » セクハラ・パワハラ等

セクハラ・パワハラ等労働相談に強い弁護士|労務・労働相談.com|所沢・新宿・国分寺

「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」とは

「セクハラ」とは、「セクシュアルハラスメント」の略で、「性的嫌がらせ・性的おびやかし」と訳します。一般的には、時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にさせる性的な言動をすることのこととされ、大きく分けると「対価型」(条件と引き換えに性的な関係等を迫るもの)と「環境型」(性的な発言等により働きづらい環境をつくるもの)の2類型に分けることができます。


「パワハラ」とは、「パワーハラスメント」の略で、会社での上下関係を、個人的な人間の上下関係として使う行為のことです。性的な関係をもたないと~といったような対価型のセクハラは、パワハラの一部ともされます。

「モラハラ」とは「モラルハラスメント」の略で、主に、言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神な暴力を指します。身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるような言葉など、精神的な嫌がらせ・迷惑行為を含みます。

このうち、特にセクハラの場合、曖昧な態度で許容していると「嫌そうには見えなかった」「合意の上だった」などと言われてしまう可能性があります。

はっきりと拒絶の意思を示したうえで、どうしても事態が改善されない場合には、最終的には慰謝料の請求や、刑事処罰を与える為に、訴訟を起こし裁判で戦っていく必要があります。

話題の「マタハラ(マタニティハラスメント)」とは

平成25年あたりに入ってから、マタハラという言葉をよく聞くようになりました。
この「マタハラ」というのは、「マタニティハラスメント」の略で、端的に言えば、

”定職をもつ女性が、妊娠・出産をするにあたって、職場で受ける精神的もしくは肉体的な嫌がらせ”
”妊娠した女性従業員に雇止めや解雇を迫り、又は圧力をかけ、結果として健全な出産を阻害する行為”

を指すと言われています。
マタハラは、巷では「セクハラよりも多い」とも言われており、働きながら妊娠・出産をする女性に大きな影を落としています。

マタハラに関しても、重要な部分は上記のセクハラ等と同じで、しっかりと自己の権利の主張を行うことが解決への近道です。
そしてこちらも、どうしても事態が改善されない場合には、最終的には慰謝料の請求や、刑事処罰を与える為に、訴訟を起こし裁判で戦っていく必要があります。

ハラスメントを認定されるためには

ハラスメントを認定させるためには、まずは「曖昧な態度をとらない」ことが重要です。
これは非常に勇気のいることですが、曖昧な態度を続けていると、いざ慰謝料請求等を行うとなったときに、相手方から「嫌そうには見えなかった」「合意の上だった」などと言われてしまい、認定に大きく影響を及ぼす可能性があるからです。

さらに、周りに相談し、社内で味方を作ることができると、非常に有利に手続きを進めることができます。そういった場合、思い切って上司や役職の方に相談してみるのも手です。ただし、相談したことが相手方の耳に入り、さらに事態が悪化するというような二次被害を避ける為には、相談する方が本当に信頼できる人間かどうかの見極めが重要です。

もしセクハラ・パワハラ等をうけたら

もしセクハラやパワハラ等をうけた場合には、次の順に状況を把握し、処理をすすめることが重要です。

【専門機関に相談する】

社内に相談窓口がある場合は、相談してみましょう。また、労働基準監督署に対して告発を行うこともできます。労働基準監督署には相談窓口があり、メールなどで相談を行えます。他にも、セクハラやパワハラ・モラハラの相談を行っている機関がたくさんあるので探してみましょう。

マタハラに関しては、日本労働組合総連合会などが「働く女性のための全国一斉労働相談キャンペーン」などを行っていることもあります。

また、いずれの相談に関しましても、法テラスの要件を満たして頂ければ、無料で弁護士にご相談頂けますので、ご予約もご検討下さい。


【内容証明郵便を送る】

裁判・訴訟を起こす前に、まず弁護士等の専門家に相談するなどして、不快と感じている旨を記述した内容証明郵便を相手に送るのも一つの手です。相手が企業・法人に属する人間であるなら、その企業・法人にも同じ内容の内容証明郵便を発送しましょう。ハラスメントの実態を知りながら対処をしなかった場合は、企業・法人も処罰の対象となる為、なんらかの対応をしてくれる可能性があります。


【法的な手続きに移行する】
上記のような手続きをとっても、どうしても事態が改善されない場合、最終的には慰謝料の請求や、刑事処罰を与える為に、訴訟を起こし、裁判上で戦っていくことになります。個人で訴訟を起こすことも可能ですが、肉体的・精神的な負担等を考えた場合、法律に詳しい弁護士に相談するのが得策です。

簡易事務所紹介

労働問題業務対応エリア

Sponsored by

ご相談の流れはこちら


お問い合わせはこちら

Copyright(c) 2012 労働相談に強い弁護士|労務・労働相談.com|所沢・新宿・国分寺 All Rights Reserved.