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弁護士法人アルファ総合法律事務所が解決してきた解決事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。

【会社・経営者側】元従業員に解雇を認めさせ、請求額を170万円減額した事案

A社は従業員Bの怠業が目に余るので、数度の注意を行ったが、改善が全く見られなかったため、解雇を行ったところ、Bから請求を受けるに至った事案。

従業員Bは労働組合に加入をし、A社に対して団体交渉を要請したが、A社は要請をを拒否したところ、従業員Bより、従業員たる地位の確認および賃金等の支払い250万円を求める訴訟が提起された。

その後当事務所にてA社の相談を受け、代理人として受任をし、相手方と裁判外での交渉を行ったところ、地裁段階で和解が成立した(解雇は認めさせ、和解金として80万円を支払うことで合意)

@埼玉県所沢市

【従業員側】不当解雇から復職を認めさせた事案

依頼者Aさんは、パートとしてB社に7年ほど従事していたが、ある日突然解雇を告げられたという事案。

B社に解雇の理由を求めたが、その理由では到底解雇のための合理的な理由とは成り得なかったため、法的措置を含む対応を当事務所にて受任し、解雇の撤回等を求めた。
当初は示談交渉を進めたが、B社は解雇を撤回しようとしなかったため、やむなくB社への復職等を求めて労働審判を申し立て。
その結果、B社に解雇を撤回させ、Aさんは元の職場(同じ配置)にて復帰することができた。

@埼玉県川越市

【会社・経営者側】元従業員からの請求に対し、350万円の減額が認められた事案

当事務所の依頼者であるA社が、突如出勤を拒み始めた従業員Bより、解雇の無効及び未払いの残業代・賃金の請求を求められた事案。

従業員Bは出勤をしなくなったころから、A社に対して一方的に残業代や賃金の請求書を送りつけてくるなどし、A社から連絡を入れてもただの一度も連絡が取れなかったためA社はやむなく従業員Bを解雇した。

するとBはA社に対し、不当解雇による解雇の無効、未払いの残業代や給料賃金、慰謝料など、あわせて約600万円の支払いを求めて労働審判を提起してきた。
その時点でA社代表者が当事務所に相談に来てくださったので、当事務所において受任をし、未払残業代・給与の有無や慰謝料の有無等について争った。
その結果、労働審判では約300万円の解決金が示された。

Bは異議を申し立て、訴訟へ移行したが、訴訟では、A社の主張も認められ、約250万円の限度で支払を認める判決が出された。

@東京都国分寺市

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