弁護士法人アルファ総合法律事務所が、残業代を請求されてしまった場合の対応などについてご案内いたします。
未払いの残業代があるとして労働者から請求をされた場合、使用者・会社側の反論が認められるのは、一般的に困難です。
なぜなら“働かせたら残業代を支払わなくてはならない”というのがやはり基本であるからです。「残業代請求」への完璧な対策は、残業代を全額支払うか、残業をさせないか、しかありません。
こういったことを踏まえ、未払い残業代の請求が行われる前に、事前に対策を行っておく必要があるといえます。
なお、参考までに、未払い残業代の計算方法をＰＣ版のサイトに記載しておきます。
気になる方は最下部の「ＰＣ版を見る」でご確認ください。
上記のとおり、未払い残業代の請求は、されてからではできることが限られてしまいます。実際に未払い残業代請求をされてしまえば、大多数の事案では支払いを余儀なくされます。残業を巡るトラブルを未然に防ぐためには
《労働時間管理を正確に行う》
もしくは
《残業を許可制にする》
等の対策をとる必要があります（あくまでも一例です）。
《労働時間管理を正確に行う》
労働者側からの過度な残業代請求から会社を守るためには、労働時間を的確に把握しておくことが重要であるといえます。
《残業を許可制にする》
「残業許可制」を厳格に適用すれば、労働者が事前に許可を得ずに行った場合には残業として認めない、という扱いができます。
もし従業員から未払いの残業代が請求されたら、
「面接のときにも残業代は出ないと説明していたし、本人もわかっていたはず」
では法律上すまされません。
労働基準監督署に訴えられれば、監督官が調査に訪れ、本人はおろか、他の社員についても過去の残業代の未払いを支払うよう是正勧告が出されてしまいます。
もし未払い残業代を請求されたら。
《１.まずは本人を呼び出して話し合いの場を持つ》
《２.お互いが納得する未払い額をすみやかに支払う》
《３.今後、このようなことが起こらないよう残業対策を施す》
の順に速やかに対処するようにしましょう。
話し合いの場に備え、弁護士に依頼すると、結果としてスムーズに進めることができる場合が多いと言えます。