未払いの賃金給料や残業代・退職金の請求について弁護士がご説明いたします。
賃金を会社側の都合だけでカットすることはできません。たとえ、就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金をカットする合理的な理由と、本人の同意が必要になります。解雇予告手当ももちろん、賃金の一部です。
会社側の都合で一方的に賃金をカットされたら、次の順序で対処しましょう。
① 未払い分を計算し、内容証明郵便にして、会社に請求します。
② それでも支払いがない場合には、労働基準監督署に労働基準法第24条違反として申告を行います。
そこで未払い賃金の確認申請書を提出して、”確認通知書”をもらいます。
会社との交渉メモ、タイムカード、賃金台帳、給与明細、労働協約、労働契約書、就業規則等を持参するのが良いでしょう。
③ 支払督促の申立や少額訴訟の提起をします(自分でするか、弁護士に依頼する)
２年を過ぎると、時効が成立して、未払い賃金の請求はできなくなるので、注意しましょう。
残業代が未払いとなっている場合には、次の順で対処しましょう。
① 自分にどのくらい未払い残業代が発生しているのかを確認するために、自分がいつ、何時間仕事をしたのか、タイムカードなどの証拠に基づき明らかにしましょう。
② 上記の労働期間記録に基づいて、実際の未払い残業代の額を算出する必要があります。
③ 未払い残業代の総額が判明したら、その計算根拠と共に会社に残業代を支払うよう要求します。
これは請求した事実を証拠として後日残すために内容証明郵便等の形で行います。
以上により会社が任意に残業代の支払いすれば問題は解決しますが、会社もさまざまな理由をつけて残業代の支払いを拒むことが多くあります。
そのような場合は、裁判所等の第三者機関を利用して残業代を支払わせるよう働きかける必要があります。
退職金の未払いや、退職金の減額がなされた場合には、次の順で対処しましょう。
《退職金が未払いな場合》
① まず、退職金がいくらになるのかを計算しましょう。これは、就業規則や退職金規定によって計算します。
すでに退職してしまって、就業規則や退職金規定の閲覧を使用者に拒否された場合は、同僚に頼んで入手してもらったり、同じ会社を退職した人に尋ねるなどして、おおよその金額を算定してください。
② 退職金の額を算定できたら、未払い賃金の場合と同じ方法で対処してください。
《退職金を減額された場合》
① まず、口頭で減額の理由を聞きます。
② 上記①の結果、納得がいかなければ、未払い賃金の場合と同じ方法で対処してください。すぐに不同意の意思表示をしなければ追認したとみなされますので、注意してください。